イデコ拡充や子育て・若者世帯向け住宅ローン減税の特例延長…税制改正の要望が出そろう

　各省庁からの２０２５年度税制改正の要望が３０日、出そろった。個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の拡充、子育て・若者世帯向けの住宅ローン減税の特例延長など、現役世代を優遇する項目が並んだ。産業用地を整備するため個人の土地売却を促す税制の新設や、中小企業の設備投資を支援する優遇措置の延長・拡充も盛り込まれた。

　厚生労働省が拡充を求めたｉＤｅＣｏは、会社員や自営業者などが対象で、掛け金を全額、課税対象となる所得から差し引けるため、税金が減る。現行では企業年金に加入していないサラリーマンの場合、月額掛け金の限度額は２万３０００円だ。要望では、この限度額などの引き上げを求めている。

　住宅ローン減税は、新築住宅に２４年末までに入居した子育て世帯か、夫婦のいずれかが４０歳未満の人に対し、所得税の減税額の上限などを通常より優遇する措置がある。国土交通省はこの期限を１年間延長するよう求めた。

　産業用地の確保は、企業の立地を促したい自治体にとって重要な課題だ。経済産業省は、個人が産業用地のために土地を売却した際に所得税を優遇する制度の創設を盛り込んだ。

　企業が自治体の地方創生関連の事業を支援する「企業版ふるさと納税」制度について、内閣府は来年３月末に迎える期限を５年間延長することを要望した。

　各省庁の要望は、与党の税制調査会が中心となって議論し、年末に決定する税制改正大綱に反映させる。