アフリカ向け医療機器の開発支援、ニーズ把握し成長市場への進出を後押し…まず２社を選定

　政府は、アフリカ向け医療機器の実用化を目指し、日本メーカーに対する開発支援に乗り出す。公衆衛生上の課題解決などに貢献できるよう、現地ニーズに合った製品づくりを進める。経済成長が著しい市場への進出を後押しするとともに、新興・途上国の人たちに適切な医療が届くようにする。２０２４年度からメーカー２社を４年間程度支援し、２５年度にも、２社程度を追加する方針だ。

　開発支援では、日本メーカーの担当者が現地の病院を訪問し、医療現場の視察や医師らへのヒアリングを通して、アフリカ特有の課題やニーズを把握してもらう。専門家らを交えた意見交換会なども実施する。この結果を踏まえ、製品開発に着手し、試作品を現場で使ってもらいながら改良を重ねて実用化につなげる。

　開発サポート機関としては、東京大が参画する。医学や工学などの専門家チームが試作品の開発や事業戦略の策定、訪問先の調整などを支援する。厚生労働省は、現地の保健省や規制当局と連携する。

　第１弾となる支援企業には、東京都内の医療機器メーカーと慶応大発のベンチャー（新興企業）が公募で選ばれた。この医療機器メーカーは、西アフリカ地域で主にみられる皮膚病の治療機器を開発する計画だ。

　日本の医療機器産業は２２年の貿易収支が約１・８兆円の赤字となっている。欧米企業との競争が激しく、放射線治療装置などで市場を奪われている。国連によると、２２年のアフリカの人口は約１４億人で、５０年までに約２５億人に急増し、世界の４分の１を占めると予測されている。経済成長が著しく、「最後のフロンティア」とも呼ばれる市場を開拓することで、産業競争力を高める狙いがある。

　日本メーカーは内視鏡やＭＲＩ、ＣＴなどの画像診断装置に強みを持つが、アフリカ市場への参入には難しさもある。電力や上下水道などのインフラ整備は途上で、日本向けの高機能で高価格な製品はマッチしないケースも多いからだ。このため、現地ニーズに合った製品をいかに開発できるかがカギとなる。

　一方、アフリカは乳幼児や妊産婦の死亡率が高く、マラリアは２２年に５０万人以上が死亡し、エイズ、結核が流行するなど、公衆衛生上の問題を抱えている。厚労省は「先行する海外製品との差別化を図る。まずは２社を支援してアフリカ進出の足がかりにし、日本の国際貢献にもつなげていきたい」としている。