豊島区立小でいじめ認定、加害者の弁解受け入れ促すなど「学校側の対応不十分」…第三者委が指摘

　東京都豊島区立小学校に通っていた男子児童が同級生からたたかれたなどと訴え、区教育委員会が設置した第三者委員会がいじめを認定していたことがわかった。第三者委は、学校側の対応が不十分だったとも指摘した。区教委は１８日、調査報告書を高際みゆき区長に提出した。

　調査報告書によると、小学２年の男児は２０２２年４月、同級生にたたかれるなどの被害を訴えるようになった。６月には不登校となり、適応障害と診断された。１０月からクラス替えをして登校を再開したが、２３年４月、区外の小学校に転校した。

　２２年６月に学校からの報告を受けた区教委は、同７月、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、弁護士らからなる第三者委を設置した。第三者委は、男児が２２年４～５月、同級生からたたかれるなどして精神的苦痛を感じたとして、４件のいじめ行為を認定した。

　さらに、教員らが男児に対し、加害者の弁解を受け入れるよう促したことで男児が学校への不信感を募らせたほか、当初、「故意ではなく、悪質ないじめとは言えない」などと誤って解釈していたため対応が遅れたなどと指摘。学校が、いじめが疑われる事案が発生した際の情報共有や対処に関するマニュアルを作成していなかったことも「対応が不十分だった」と批判した。

　報告書は今年５月、男児の保護者にも提供された。取材に対して保護者は、「学校側の不適切な対応への指摘は評価できる」とした。ただ、登校再開後の男児をケアするための補助員の配置を希望より早く打ち切られたことなどを理由に保護者は今年７月、区教委の対応の検証などを求める要請書を区に提出した。「豊島区では安心して教育を受けられない」と根強い不信感を示した。

　区教委は調査結果について、「重く受け止めている。再発防止に取り組む」としている。