自民党総裁選のエネルギー政策、「脱原発」封印した候補も…電力需要の増加に備え原発活用で概ね一致

自民党総裁選に立候補した９人

　自民党総裁選（２７日投開票）で、９人の候補者はエネルギー政策を巡り、原子力発電の活用を推進してきた岸田首相の路線をおおむね引き継ぐ考えを示している。ＡＩ（人工知能）やデータセンターの普及による電力需要の増加に備える必要があるためだ。ただ、かつて掲げた「脱原発」を降ろして現実路線に転じた候補者もおり、その姿勢には濃淡もある。

　「電力が安定的に供給されなきゃ日本はもの作りができない。安全のためにも経済を強くするためにもエネルギーの安全保障は大事だ」。高市経済安全保障相は１９日、東京・秋葉原駅前の演説会でこう述べ、安全性の高い次世代革新炉の開発にも意欲を示した。

　岸田内閣は２０２３年２月、東京電力福島第一原発事故後、依存度を低減するとしてきた原発政策を転換。原子力を脱炭素電源として「最大限活用」する方針を閣議決定し、建て替えや運転期間延長も盛り込んだ。

　小林鷹之・前経済安全保障相も今月１４日の討論会で「再生可能エネルギーに偏りすぎたエネルギー基本計画を変えるべきだ」と訴えた。林官房長官や上川外相、加藤勝信・元官房長官、茂木幹事長も原発の活用を掲げる。

　一方、前回２１年の総裁選で原発に慎重姿勢を見せた河野デジタル相は、電力需要の増加で「前提条件が大きく変わった。現実的な対応を考える必要がある」と脱原発を封印。立候補表明の記者会見で「（次世代エネルギー技術の）核融合、リプレイス（建て替え）も選択肢だ」と述べた。

　小泉進次郎・元環境相も以前は脱原発を主張したが、今月６日の出馬会見で「使える電源はしっかりと使う」と再稼働や新増設を容認。「（原発を）ゼロに近づける努力を最大限にする」としていた石破茂・元幹事長も２１日、記者団に「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」と述べた。

　産業界からは新総裁に対し、原発再稼働や新増設への期待が高い。経団連の十倉雅和会長は１２日の総裁選告示に合わせて発表したコメントで「原子力の最大限活用や革新炉・核融合の研究開発推進などエネルギー政策の展開を進めてほしい」と注文をつけている。