銅線ケーブルの盗難３５０件、山間部の太陽光発電所が標的に…金属くず売買の規制強化の検討も

　太陽光発電所で使われる送電用ケーブルなどを狙った窃盗事件が三重県内で多発している。ケーブルに使われている銅などの金属を換金しているとみられ、世界的な金属価格の上昇が犯罪の背景にあるとされる。犯罪を放置すれば、政府が進める再生エネルギーの普及拡大に支障を及ぼす恐れもあると指摘されている。金属くずの売買を巡っては、売り手の身元などを十分に確認しないケースもあるとされ、県警は条例などで規制を強化する必要性を検討している。（小林加央）

昨年上回る

　県警によると、２０２３年の金属類の窃盗は３４７件にのぼり、２１年（１６８件）から倍増した。２４年１～７月末で３５６件が確認され、すでに昨年１年間の被害件数を上回った。県警は、金属資源の価格高騰が要因の一つとみている。

　特に、太陽光発電施設で使われる送電用の銅線ケーブルの被害が多発しているといい、２４年７月末までで２０６件と、金属盗全体の６割近くをしめた。太陽光発電施設は人目につきにくい山間部にあることが多く、防犯カメラなどがあっても無人の時間が長いため、標的にされやすいという。県内のある事業者は「夜間でも鮮明に映せる高性能な防犯カメラはコストがかさむ。ダミーカメラを混ぜるなどして必死に対策している」と明かす。

条例検討も

　過去、県には金属くずの買い取りを規制する「県金属くず取扱業条例」があった。県警によると、朝鮮戦争の特需景気による金属類の価格高騰を受け、全国的に金属類を対象とした窃盗事件が多発したため、１９５７年に制定された。その後、金属類の盗難件数は減少し、条例は２０００年に廃止された。

　太陽光発電協会（東京）の杉本完蔵シニアアドバイザーは「（発電所に）入らせない、とらせない、といった対策は引き続き徹底していくが、それではもう間に合わない状況」と指摘する。

　「（盗品の）金属くずを買い取る業者がいるため、いわゆる『出口』が抑えられない状況になっている」。再び条例を制定し、売り手の身分証明書や取引記録の保存を義務づけ、「出所不明」の金属は買い取らせないようにすることが必要だと主張する。

　県警の難波正樹本部長は「現在の金属盗の発生実態、条例制定による抑止効果などを踏まえて、必要性を検討する。県内の買い取り業者の実態をよく把握した上で判断したい」と説明している。

再生エネ普及妨げ　懸念

　発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない太陽光発電は、２０１１年の東日本大震災以降、国の重要な電源として導入拡大が続いている。

　資源エネルギー庁によると、国内の太陽光発電の発電量は２０１１年度の４８億キロ・ワット時から、２２年度には９２６億キロ・ワット時と約２０倍になった。原子力や火力などを含めた発電量全体に占める比率も、１１年度の０．４％から２２年度は９．２％に上昇した。

　政府は太陽光のさらなる導入を目指しており、３０年度には電源全体に占める太陽光の比率を１４～１６％程度（発電量は約１２９０億～１４６０億キロ・ワット時）とする目標を掲げている。

　太陽光発電施設での窃盗急増は、再生エネルギーの拡大に水を差しかねない。再エネ業者にとっては、盗まれた送電用ケーブルの修理費用だけでなく、防犯コストも負担になる。被害に遭った企業の間では「事業を手放したい、という声も出ている」（業界関係者）という。

　太陽光発電協会の杉本完蔵シニアアドバイザーは「太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで、日本の電気をグリーン化していきたいが、窃盗が増え続ければ普及が止まってしまいかねない」と警鐘を鳴らす。生活を支える電力の安定供給に向け、「エネルギー政策の一環としての対策」を求めている。