ウクライナのエネルギー不足深刻化の恐れ、Ｇ７が支援強化…ロシアの攻撃受け発電能力３分の１

ロシアのウクライナ侵略で、攻撃を受けた火力発電所の消火にあたる救急作業員ら（キーウ州で）＝ウクライナ非常事態庁提供、ＡＰ

　【ニューヨーク＝蒔田一彦】ロシアの侵略を受けているウクライナで、深刻なエネルギー不足が再び懸念されている。露軍が最近、ウクライナの発電所などへの攻撃を繰り返しているためだ。先進７か国（Ｇ７）などは２３日、国連総会に合わせて米ニューヨークで開いた閣僚級会合で、エネルギー分野の支援強化を確認した。

　閣僚級会合は米国のブリンケン国務長官とＧ７議長国であるイタリアのアントニオ・タイヤーニ副首相兼外相が主宰した。出席したウクライナのアンドリー・シビハ外相は「ウクライナへのエネルギー支援の提供は、ウクライナ国民、そして我々の戦いにエネルギーを与えることにもなる」と強調した。

　会合後に発表された共同声明はエネルギー施設などへの攻撃について、「寒い冬の間、ウクライナの人々にとってきわめて重要な電力や暖房、水の確保を脅かすものだ」とロシアを強く非難した。エネルギー需要が増える冬に向け、支援の増強を国際社会に呼びかけた。

　ウクライナ国内のエネルギー事情は、厳しさを増している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１９日に発表した報告書によると、ウクライナの発電能力は侵略前に比べて約３分の１に低下した。今冬のピーク時に隣国から電力輸入を続けたとしても、６ギガ・ワットの供給不足に陥る可能性があるとの見通しを示した。

　米政治専門紙ポリティコ欧州版は、ロシアが、ウクライナで稼働中の原子力発電所に電力を送る変電所を標的にしているとの見方を報じた。原発が運転を停止すれば電力不足の深刻化は必至で、ポリティコは「ウクライナの戦闘能力は低下し、経済は破綻し、和平交渉が始まったとしても立場は弱くなる」と指摘した。