臓器移植断念２０２３年に２５施設、人員・病床不足が理由…厚労省が初の調査結果発表

厚生労働省

　脳死者からの臓器を移植する施設が臓器の受け入れを断念している問題で、厚生労働省は２４日、２０２３年に全国２５施設で人員や病床の不足などを理由に断念したケースがあったとする初の実態調査結果を発表した。これまで判明していた東京大病院など４施設から大幅に増加し、国内の移植医療体制の 脆弱 （ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。

　調査は、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が２３年にあっせんした全ての臓器の記録を確認した。２３年に脳死となった１３１人から提供された８３１臓器のうち、臓器を受け入れる施設がなく、最終的に移植が成立しなかった１９２臓器（心臓６、肺２５、肝臓９、 膵臓 （すいぞう）４５、腎臓８、小腸９９）を分析した。移植が成立した６３９臓器については「データが膨大」として分析しなかった。

　１９２臓器のあっせんで、施設の辞退により、移植が見送られた患者はのべ３７０６人いた。このうち１４％にあたる５０９人が「集中治療室が満床」「別の移植手術に対応するため」など院内態勢が整わないことが辞退の理由となった。

　院内態勢を理由に断った施設数は心臓５、肺８、肝臓５、膵臓１２、腎臓４、小腸４だった。一つの施設が種類の異なる臓器の受け入れを断念したケースがあり、重複を除いた数は２５施設となった。施設名は「移植を待つ患者が不安になる」（厚労省）として、公表しなかった。患者５０９人がその後、移植を受けられたかは不明とした。

　本紙は今年１月、東京大、京都大、東北大の３大学病院が２３年、院内態勢を理由に、心臓、肺、肝臓の受け入れを断念していたことを報じた。日本心臓移植学会の調査で、国立循環器病研究センター（大阪府）でも２３年に心臓の断念例があったことが判明していた。