ＡＩブーム乗り遅れのインテル「独り負け」、連続赤字で１・５万人削減…買収浮上に大規模再編も

　【ニューヨーク＝小林泰裕】世界最大の半導体企業として知られた米インテルが、経営不振にあえいでいる。ＡＩ（人工知能）ブームに乗り遅れ、注力してきた受託製造事業では巨額の損失を計上した。同業による買収の可能性も浮上しており、大規模な業界再編に発展する可能性もある。

　インテルの２０２４年４～６月期の最終利益は、約１６億ドル（約２３００億円）の赤字となった。最終赤字は２四半期連続だ。売上高は約１２８億ドルで、この３年で３割減少した。

　２３年１～３月期には四半期で過去最大となる２７億ドル超の最終赤字も計上。株価も２１年に比べて３分の１の水準に低迷している。

　不振の主な要因は、ＡＩブームへの対応の遅れだ。２２年１１月に米オープンＡＩが「チャットＧＰＴ」を公開して以降、データセンターで生成ＡＩのデータ処理を行う高性能半導体への需要が急増した。

　米半導体大手エヌビディアはＡＩ処理に適した半導体を開発し、３年で売上高を５倍に増やした。データセンター向けは１０倍超に膨らみ、２４年５～７月期の売上高は約３００億ドルと、インテルの３倍近い規模となっている。

　一方、インテルはＡＩ向け半導体の開発で出遅れ、２４年４～６月期のデータセンター向け売上高は約３０億ドルとなり、３年で半減した。エヌビディアなどが生成ＡＩ需要を取り込んで業績を伸ばす中、「独り負け」に近い状況だ。

　新たな成長分野としてきた半導体の受託製造も、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの牙城は崩せず、先行投資がかさんで２４年４～６月期に約２８億ドルの営業赤字を計上。「インテル・インサイド」のキャッチコピーで知られ、インテルが高いシェア（占有率）を持つパソコン向けの半導体も、コロナ特需の反動によるパソコン販売の低迷で業績の重荷となっている。

変革の時

　インテルは１９６８年に設立され、本社を米カリフォルニア州シリコンバレーに置く企業だ。米セミコンダクターインテリジェンスによれば、２０２１年１～３月期には世界の半導体企業で売上高トップだったが、２４年４～６月期には４位に転落した。９９年にダウ平均株価（３０種）の採用銘柄となったが、株価低迷で除外されるとの観測も浮上する。

　インテルは経営再建に向け、８月には全従業員の１５％にあたる約１万５０００人の削減や、１００億ドル規模のコスト削減方針を発表した。今月１６日には不振が続く受託製造事業を分社化し、外部から資本を受け入れることや欧州で予定していた投資計画を約２年中断することも明らかにした。

　パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、「過去４０年間で最も重要な変革の時だ」との声明を公表した。今後のカギを握るのが他社との提携や協業だ。今月に入り、同業の米クアルコムによる買収や、米ファンドによる投資の可能性が報じられている。

　スマートフォン向け半導体に強みを持つクアルコムとの経営統合はインテルと相性が良いとみられ、ＩＴ業界で過去最大規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）になる可能性があるという。ただ、米国の独占禁止法に抵触する恐れがあり、「実現は不透明」（欧米メディア）との見方が支配的だ。