ソフトバンク社員「デジタル払い」で初給与、受け取りはペイペイで…問い合わせは３００社以上

ペイペイで給与が振り込まれたソフトバンク社員のスマホ画面（２５日、東京都港区で）

　スマートフォンの決済アプリなどで給与を受け取る「デジタル払い」の解禁を受け、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など１０社は２５日、社員らに初めて支給を行った。昨年４月の解禁後で国内初のケースとなる。従業員にとっては、給与の受け取り方の選択肢が増える利点がある。

　給与のデジタル払いは、希望した従業員のアプリに残高１００万円を上限に給与を払い込める制度。ＳＢＧ傘下のスマホ決済最大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は８月、厚生労働省から初の取り扱い事業者として指定を受けた。

　ペイペイはＳＢＧや傘下の計１０社を対象に、デジタル払いのサービスを先行的に始めた。９月分給与のうち指定した５万円をペイペイで受け取ったソフトバンクの女性社員（２７）は「チャージ（入金）の手間が省けて、１か月の利用額がアプリ上で分かるので使いやすい」と話した。

　ペイペイは年内にも他の企業にサービスを提供する方針で、３００社以上から問い合わせがあるという。引っ越し大手のサカイ引越センターは、若いアルバイト従業員らの利便性向上のため導入を検討中だ。「従業員との協議などを経て、年内にも導入したい」（担当者）としている。

　ＫＤＤＩが運営する「ａｕペイ」や楽天グループの「楽天ペイ」、リクルートＭＵＦＧビジネスの「エアウォレット」も厚労省に参入を申請し、審査を受けている。「ｄ払い」のＮＴＴドコモや、単発で働く「スポットワーク」サービスが好調なメルカリも参入を検討する。

　ただ、企業にとっては従来の給与口座とは別に、従業員が指定した金額をアプリに振り込む手間などから、導入のハードルは高いとの見方もある。ペイペイの柴田直良・金融プラットフォーム開発部長は「銀行口座での給与受け取りと差別化できる事業展開を進めたい」と話している。