勧告受けた野村証券、トレーダーの「相場操縦の疑い」をＪＰＸ監視部門が過去に複数回指摘

　野村証券による相場操縦問題で、「グローバル・マーケッツ」部門の管理職だったトレーダーの取引について、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の監視部門が過去複数回にわたり、相場操縦の疑いがあると指摘していたことがわかった。トレーダーは違法性を否定し、業務を継続していたという。

　証券取引等監視委員会は２５日、このトレーダーが２０２１年３月に自社資金を元手にした国債先物取引で、売買の意思のない大量の注文を出し、取り消す「見せ玉」の手口で価格を変動させたと認定。野村証券に対し、金融商品取引法違反で課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

　関係者によると、トレーダーは長年にわたって同社に所属し、自社資金を元手に取引を行う業務などにあたっていた。取引データを分析して不正の監視を行うＪＰＸ傘下の日本取引所自主規制法人は２１年以前、複数回にわたり、トレーダーの取引に相場操縦の疑いがあると野村証券に指摘。だが、トレーダーは違法性を否定し、同社は業務を継続させていたという。

　同社は同法人からの指摘を踏まえ、疑わしい取引をなくすためのチェック体制の構築を進めていたが、新たに今回の不正が見つかった。現在は相場操縦ができないような管理体制に改めたという。

　証券会社による相場操縦は過去にも問題となっており、監視委は、１９年に米金融大手シティグループ関連会社の不正を認定するなどしている。