斎藤元彦知事「重い判断になる」「それを自分がやる覚悟があるのか自問自答」…読売新聞インタビュー

読売新聞のインタビューに応じる斎藤知事（２５日、兵庫県庁で）＝八木良樹撮影

　兵庫県議会から不信任決議を受け、議会解散か辞職・失職の選択を迫られている斎藤知事は、２５日に応じた読売新聞の単独インタビューで、自身の考え方などを語った。主な一問一答は次の通り。（増田博一、喜多河孝康）

　――辞職の選択肢も排除していないのか。

　「どういうふうに判断するか、固まってから、覚悟を決めてから申し上げたい」

　――全議員賛成での不信任可決。議会解散は大義がないという意見が大勢だが。

　「議会側も重い判断をされたと思うし、議会側の思いは理解はする。制度としていろんな選択肢があるので、大局的に判断して、どういうことをすべきかを熟慮して決めていく」

　――悩んでいるということだが、何について悩んでいるのか。

　「重い判断になるので正直悩んでいる。色々交錯しながら、それで良いのか、それを自分がやる覚悟があるのか、自問自答しながら考えている。大変厳しい、苦しい日々が続いている」

　――７項目の疑惑や公益通報の対応について、知事の説明に県民や県議会の多くが納得できないから不信任につながったと思う。どういった部分の説明が不足していたと思うか。

　「言葉を尽くしてきた思いはある。その時々の判断は、自分たちで考えた中で最善のことを言ってきたつもりだ。法律の範囲でできるだけ説明してきたつもりだが、なかなか伝わっていないということが、力不足で残念な面がある」

　――元県民局長が死亡するなど県政が混乱した道義的責任について「わからない」と話していた。今はどう考えるか。

　「道義的責任を認めることになると、イコールほぼ辞職になるのが、これまでの日本の考え方だと思っていた。責任は感じつつも県政を立て直し、４年間の任期を全うして、そこでどうするかということが、責任の取り方だと思っていた」

　――公益通報の対応は専門家も相次いで「違法」と指摘している。問題がなかったのかを検証する考えはないのか。

　「いろいろな見解がある。意図を持って処分したのではなく、 誹謗 （ひぼう）中傷文書、それ以外の三つの公務員として適切でない行為をしたことに対しての処分。対応に問題はないと考えている。当時の判断としては最善だった。最終的に公益通報者保護法違反にあたるのかは、司法の場で判断していく話だと思う」