市長の後継、現職が求人サイトで異例の公募…１２月選挙向け「幅広く能力ある人材見つけたい」

　１２月１５日告示、２２日投開票の大阪府四條畷市長選で、現職の東修平氏（３５）は２５日、求人会社「エン・ジャパン」（東京）の求人サイトで、自身の後継となる立候補予定者を公募すると発表した。東氏は「幅広く、市長として能力がある人材を見つけたい」としている。

　東氏は東京都内で記者会見し、「新しいリーダーに託したい」と市長選への不出馬を表明。政治団体「四條畷市民の力」を設立し、求人サイトで２５日から後任候補の募集を始めたと明らかにした。

　応募資格は投票日時点で２５歳以上の日本国民で、「四條畷市をよくしたいとの気持ちを持っている者」とし、想定年収は約１６００万円と記した。市長就任までは無収入であることや、選挙をはじめとする活動資金は自己で賄うこととする注意書きも添えた。当選すれば、任期は来年１月から４年間となる。選挙運動や当選後の市政運営は同団体が支援する。

　募集は１０月１５日まで。書類選考と東氏によるオンライン面接で１０人以下に絞り込み、最終面接で１０月下旬に１人を選ぶ。最終面接には、面接官として市民も参加するが、公職選挙法に抵触しないよう、市民は同団体の会員となってもらい、団体内での取り組みという形をとる。

　東氏が在職中の２０１７年、市は同社の求人サイトで副市長の公募を実施。１７００人の応募者から選ばれた１人が４年間務めた。東氏は会見で、「熱意を持ったリーダーが日本のどこかにいるかもしれない。そんな人が選挙の出馬をあきらめないですむようサポートしていく」と話した。

　東氏は元外務省職員で、１７年に２８歳で全国最年少市長として初当選し、２０年の選挙で再選を果たした。

　総務省は、求人会社を介して選挙の候補者を公募したケースは「把握していない」としている。

「短期間での判断疑問」「面白い取り組み」

　求人サイトで市長候補者を公募する取り組みを有識者はどう見るのか。

　東北大の河村和徳准教授（政治学）は「法律上の問題はないが、公募では短期間で人物を判断することになる。首長は能力だけでなく人格面も大切だが、短期間では見抜けない。時間をかけて適性を見極め、自身の後継を育てていくことが大切だ」と疑問を示した。

　神戸大の品田裕教授（選挙制度）は「ここまでやらないと市長にふさわしい能力のある人が見つからないのだろう。そういう意味では面白い取り組みだが、選挙に求人会社が介入することに違和感を持つ人は多いので、きちんと説明できるようにしておくべきだ」と話す。