円安による物価の上振れリスク「より重要な政策判断要素」…金融政策決定会合の議事要旨

日本銀行本店

　日本銀行は２６日、７月３０、３１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。追加利上げを決めた同会合では、円安による物価の上振れリスクについて、複数の委員が「政策判断において、より重要な判断要素になる」と述べたことが明らかになった。

　円相場と物価の関係について、ある委員は「円安の進展に伴う物価上昇が、中小企業のコストや家計のマインドに及ぼす影響にも注意が必要だ」との見解を示した。その上で、多くの委員が「政策金利を小幅に引き上げても、緩和的な金融環境は維持される」との認識を共有した。

　今後の政策判断については、委員の一人が「金融政策の正常化が自己目的になってはならず、様々なリスクに目配りして、注意深く進めていく必要がある」と述べた。

　追加利上げ決定後、米国の景気減速懸念も重なり、一時、大幅な株安・円高が進んだ。日銀の植田和男総裁は講演などで、時間をかけて次の追加利上げを検討する考えを示している。