チャットＧＰＴ開発のオープンＡＩ、営利目的の公益法人へ転換を検討…投資家から資金集める狙い

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（右）＝ＡＰ

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米メディアは２５日、対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩが、営利目的の公益法人への転換を検討していると報じた。オープンＡＩはこれまで非営利組織として運営されてきたが、大きな方針転換となる。生成ＡＩの開発競争が激化する中、投資家から多くの資金を集める狙いがある。

　報道によれば、オープンＡＩは非営利組織から「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）」と呼ばれる公益法人への転換に向けた準備を進めている。転換後はサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが株主となり、従来の非営利組織に代わって経営をコントロールするという。

　現在、投資家への還元には一定の上限が設けられているが、法人形態の転換に伴い、この上限を撤廃することも検討されている。営利目的であることを明確にすることで、投資家から資金を集めやすくなり、生成ＡＩ開発に多くの資金を投資できるとみられる。

　オープンＡＩは２０１５年に「全人類に利益をもたらすＡＩの開発」を目的として非営利組織として発足したが、資金調達のため１９年に営利目的の子会社を設立し、米マイクロソフトなどから資金を受け入れた。

　非営利をうたいつつ、子会社に巨額の資金が投入されて開発が加速するいびつな構造となり、社内でも成長の追求と安全性の確保を巡る対立がたびたび起こったとみられている。昨年１１月にアルトマン氏がＣＥＯを一時解任された際も、この対立が背景にあったとみられている。

　生成ＡＩ開発で先頭を走ってきたオープンＡＩが営利目的に転換することで、今までよりも成長重視の姿勢を強め、安全対策が後回しになるとの懸念もある。

　ＰＢＣは一般に、公共の利益を重視しつつ、利益を株主に還元する企業形態で、米国ではこれまでに３０州以上で制定されている。州によって詳細は異なるが、稼いだ利益を公益に用いることを会社の定款に明記することで、より長期的に社会貢献に努めることを株主らに約束する。