虚偽の申請でイランに中古船を輸出か、大阪市の船舶仲介会社と社長を関税法違反容疑で書類送検

警視庁

　中古貨物船の輸出先を偽って税関に申告したとして、警視庁公安部は２６日、大阪市の船舶売買・仲介会社「丸吉通商」と、６０歳代の同社社長の男を関税法違反（虚偽申告）容疑で東京地検に書類送検した。貨物船は申告先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ではなく、外国船舶に対する襲撃への関与が疑われるイランに輸出されたという。

　捜査関係者によると、同社は２０２１年５月頃、中古の貨物船１隻（総トン数４９９トン）をＵＡＥの企業に輸出すると偽り、税関に虚偽の申告書類を提出した疑い。

　公安部が貨物船の位置情報を分析した結果、日本を出た後、東南アジアを経由して、イラン国内の港に到着していた。公安部は今年２月、同社や関係先を同容疑で捜索し、輸出の詳しい経緯を調べていた。

　貨物船は１９９７年製で、独立行政法人「鉄道・運輸機構」（横浜市）などが所有。同社が２１年４月、競争入札で約３２００万円で落札していた。