ＵＳスチール買収計画、日鉄社長「決して楽観できない」…仲裁委が「適格」判断で追い風も

ＵＳスチールの工場（４月、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で）

　米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について、日本製鉄の今井正社長は２６日、会長を務める日本鉄鋼連盟の記者会見で「決して楽観できない」と述べた。米政府の判断は１１月の米大統領選以降となる見通しだが、計画に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との対話に重点を置き、交渉を続ける考えを示した。

　今井氏は「年内に買収を完結させるという意思で取り組んでいる」と強調した。しかし買収計画は、大統領選での労組票獲得の思惑から、政治問題化している。９月に入り、バイデン米大統領が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査を経て、買収を阻止する方針だと報じられた。日鉄は９月中旬に審査の再申請を行い、判断は先送りとなった。

　買収計画が大統領選の論点となったことについて、今井氏は「８５万人の組合員がいるＵＳＷを意識してのことだ」と指摘した。

　一方、日鉄の買収者としての適格性を争ったＵＳスチールとＵＳＷとの仲裁手続きを巡り、仲裁委員会は日鉄の適格性を認めた。日鉄がＵＳスチールの経営権を継承する資格はないと申し立てたＵＳＷの主張を退けた形だ。法的拘束力はないが、買収の追い風となる可能性がある。ＵＳスチールは「日鉄との取引が前進することを楽しみにしている」とコメントした。

　今後は、ＣＦＩＵＳによる審査が焦点だ。今井氏は「米国の国益にかない、ＵＳスチールの成長につながる計画だと理解いただけるよう、全力で粘り強く働きかける」と語った。