営利組織化への転換を検討するオープンＡＩ、安全対策が後回しになる懸念も…幹部らの流出続く

　対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩが、営利目的の法人への転換を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米メディアが２５日に報じた。これまでの非営利組織から転換することで、生成ＡＩの開発に必要な資金を投資家から集めやすくする狙いがある。（ニューヨーク支局　小林泰裕）

資金調達

　報道によれば、オープンＡＩは非営利組織から、パブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）と呼ばれる法人への転換に向けた準備を進めている。転換後はサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが株主となり、経営をコントロールする。

　現在、オープンＡＩに出資した投資家が得られる収益には「投資額の１００倍以下」という制限が設けられているが、法人形態の転換に伴い、この上限の撤廃も検討されている。

　２０２２年１１月にチャットＧＰＴを公開したオープンＡＩは先行投資がかさみ、赤字に陥っている。財務状況を改善し、米グーグルやメタなど他社を上回るＡＩを開発するには投資家からの資金調達が不可欠だ。現在、マイクロソフト（ＭＳ）やアップルなどと６５億ドル（約９４００億円）の出資を交渉中だ。投資へのリターンが増えることになれば、交渉がスムーズに進む可能性が高まる。

　オープンＡＩは２５日、読売新聞の取材に「すべての人に利益をもたらすＡＩの開発に引き続き注力する」とコメントした。

幹部流出

　オープンＡＩは１５年、人類に利益をもたらすＡＩの開発を目的とした非営利組織として発足したが、資金調達のため１９年に営利目的の子会社を設立し、ＭＳなどから資金を受け入れた。現在は非営利組織が中間持ち株会社を通じ、営利子会社の過半の株式を握る。

　非営利をうたいつつ、子会社に巨額の資金が投入されて開発が加速するいびつな構造となり、社内でも成長の追求と安全性の確保を巡る対立がたびたび起こったとみられている。

　昨年１１月にアルトマン氏がＣＥＯを一時解任された際も、この対立が背景にあったと指摘されている。営利目的の法人に転換することで、そうした混乱は収まるとの見方もあるが、成長重視の姿勢が強まり、安全対策が後回しになるとの懸念もある。

　安全対策を担ってきた幹部２人が５月に退社を表明したのに続き、今月２５日には最高技術責任者のミラ・ムラティ氏も退社を表明した。いずれも、成長重視のアルトマン氏との対立が一因とみられる。

　オープンＡＩの従業員は約１７００人で、２３年末の約８００人から倍増した。一方で１５年の創業メンバー１３人のうち、残るのはアルトマン氏ら３人だけ。幹部の流出が続けば、経営への打撃となりかねない。

　◆パブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）＝営利と公益の両方を追求する企業形態。米国では３０州以上で制定されている。稼いだ利益を公益に用いることを会社の定款に明記し、より長期的に社会貢献に努めることを株主らに約束する。ＡＩ企業では米アンソロピックなどがＰＢＣの形態をとる。