自民党の石破茂・新総裁、経済界からは地方政策に期待感…「つながり薄い」と懸念の声も

日本商工会議所

　自民党の石破新総裁に対し、経済界からは、石破氏が重視する地方創生に期待する声が上がった。石破氏は閣僚経験が豊富だが「経済界とのつながりは薄い」（財界首脳）とされており、互いに良好な関係の構築を模索することになりそうだ。

　日本商工会議所の小林健会頭は２７日、東京都内で報道陣の取材に応じ、人口減で活力が失われる地方の活性化について「新総裁の政策で上位に位置づけされている。二人三脚でやっていきたい」と述べた。経済同友会の新浪剛史代表幹事はコメントで「地方創生や、民間主導による潜在成長率の向上」を求めた。

　政府に規制緩和や税制改正を要望する経済界にとって、次期首相となる自民党トップとの関係は重要だ。かつて安倍政権との関係が悪化した経団連の米倉弘昌元会長は、指定席だった経済財政諮問会議の民間議員に選ばれず、「政治との間合いに苦労した」（経団連幹部）という。

　財界との関係の希薄さを自覚してか、石破氏は総裁選序盤、経団連の十倉雅和会長を訪ねた。経済界が主張する原発再稼働を意識し、自身の政策も「原発ゼロ」ではないと歩み寄りを示す場面もあったという。

　ある経済団体の幹部は「石破氏は、これまでとは異なる経歴の総裁だ。まずは経済政策を吟味し、間合いを考える」と話した。