米大使「より緊密な日米関係を」、中国「理性的な対中政策を」…石破茂・新総裁に各国も関心

エマニュエル駐日大使（７月２６日撮影）

　２７日の自民党総裁選で石破茂・元幹事長が新総裁に選出されたことに、海外も高い関心を示した。

　米国のラーム・エマニュエル駐日大使は２７日、ＳＮＳで「新首相と協力し、日米同盟を強化し、より緊密な日米関係を築いていくことを楽しみにしている」と祝意を示した。バイデン政権に近い元米政府高官は、「石破氏は日米関係の重要性を理解しており、政権は歓迎するだろう。国民から強い支持を得ていることで、長期在任につながるとの期待もある」との見解を本紙に示した。

　米政府内には、石破氏が総裁選で日米地位協定の改定を主張したことに懸念を示す声もある。米紙ニューヨーク・タイムズは速報で、石破氏が総裁選で「米国との同盟関係をより『対等』なものにするために再交渉したいと述べた」と伝えた。

　中国外務省の 林剣 （リンジエン）副報道局長は２７日の記者会見で石破氏の選出に直接の論評は避けつつ、「健全で安定した関係の発展が両国民の利益に合致する唯一の正しい選択だ」と強調し、「前向きで理性的な対中政策」を求めた。

　韓国大統領府関係者は２７日、岸田政権下で日韓関係が改善したことを踏まえ、「韓日関係の肯定的な流れを続けていくため、引き続き協力していく」とコメントした。主要紙・東亜日報（電子版）は石破氏について「韓日の歴史問題で比較的穏健な人物」と評し、聯合ニュースは、「 尹錫悦 （ユンソンニョル）大統領と岸田首相が改善してきた両国関係を、少なくとも歴史問題で悪化させることはない」との分析を伝えた。

（ワシントン　田島大志、北京　東慶一郎、ソウル　依田和彩）