川崎重工の船舶用エンジン不正、社内調査の中間報告書を国交省に提出…「品質より納期や利益優先」

記者会見で謝罪する川崎重工の橋本康彦社長（右）（２７日、東京都港区で）

　川崎重工業は２７日、船舶用エンジンの燃費性能データを改ざんしていた問題で、社内調査の中間報告書を国土交通省に提出した。不正の背景に「品質よりも納期や利益を優先してしまう意識があった」などとし、コンプライアンス（法令順守）意識や組織風土に課題があると指摘した。

　報告書によると、２０００年以降に建造された船舶向けのエンジン６７４台のうち、ほぼ全ての６７３台で不正が見つかった。これまでに公表した燃費データの改ざんに加え、排ガスやエンジン出力の検査データなどにも不正があった。

　一連の不正は、顧客の求める仕様を満たしていないにもかかわらず、顧客への説明を回避しようとしたのが契機になったという。

　過去には現場の担当者から管理者に不正が報告されており、２２年度には全社一斉の調査を行っていた。だが会社として問題を把握して是正につなげることはできず、報告書は「コンプライアンス違反の認識があっても言い出せない組織風土があった」と分析した。

　東京都内で記者会見した橋本康彦社長は「度重なるコンプライアンス違反に、心からおわび申し上げる。この機会に全てのうみを出し切る覚悟で、風土改革に取り組む」と陳謝した。

　一方、潜水艦の修理業務に絡んで社員が海上自衛隊員に金品の提供や飲食接待をしていた疑惑を受け、１１月１日付で社長直轄の「防衛事業管理本部」を新設することも発表した。自衛隊向けの船舶や航空など各事業の受発注や機密情報を一元管理し、透明化を図る。