経済対策の１３・９兆円補正予算案を決定、国債の追加発行で半分賄う…補正後の歳出総額１２６・５兆円

首相官邸

　政府は２９日の持ち回り閣議で、総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円。歳入では、ほぼ半分の６兆６９００億円を国債の追加発行で賄う。２４年度当初予算と合わせた補正後の歳出総額は、１２６兆５１５０億円に膨らむ。

　歳出では、大半の１３兆９３１０億円を経済対策関係に充てる。〈１〉賃上げ環境の整備や半導体への支援など「日本経済・地方経済の成長」に５兆７５０５億円〈２〉低所得世帯への給付金など「物価高の克服」に３兆３８９７億円〈３〉災害復旧や防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆７９０９億円――を計上した。防衛財源を確保する「防衛力強化資金」には１０９６億円を繰り入れた。

　歳入では、税収が２４年度当初予算編成時の見積もりから３兆８２７０億円伸びる見通しとなり、補正予算で活用する。国庫補助金や基金からの返納金など税外収入の１兆８６６８億円や、２３年度決算で歳入から歳出を引いた「剰余金」の１兆５５９５億円も財源に充てる。追加発行する国債の内訳は、公共事業などに使い道を限定した建設国債を３兆８００億円、使途を限定しない赤字国債を３兆６１００億円とした。