千葉・市川市長、政令市移行も視野か…市議会の代表質問に「中核市が終着点ではない」

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　千葉県市川市の田中甲市長は２９日、市議会の本会議で「中核市」移行について問われ、松戸市などとの広域連携を進めた先に「問題の解決策が見えてくる」と述べ、「中核市が最終着地点ではない」と明言した。合併などを伴う政令市移行も視野に入れる考えを示唆したとみられる。宮本均市議（公明）の代表質問に答えた。

　田中市長は、市議会や市民から「不交付団体の市川市が、財政負担が年間２４・６億増える中核市になるメリットがあるのか」など懐疑的な声が上がっているとして、「現状で中核市に向かって旗を振ることは考えられない」と語った。

　一方で、「議会の皆様に申し上げる。私たちの時代は持ちこたえられるかもしれない。しかし未来永劫（えいごう）、持続可能な街づくりは不可能に近い」とも指摘。「現状の制度の中で充実した住民サービスをつくり上げるためにどうしたらいいか、この１０年間で答えを出さなければならない」と語りかけた。

　その上で、松戸市と１０月に結んだ行政パートナー協定や、船橋市、浦安市とつくる「京葉広域行政連絡協議会」を挙げ、「近隣との広域連携で、（他市と）重複する予算を極力抑え、課題を解決したい。その先に問題の解決策が見えてくるのではないか」と続けた。さらに、「中核市が最終着地点ではないと考えている」と言明した。

　田中市長は答弁後の取材に対し、「中核市移行を最終着地点にしては、市川市としてのメリットは生まれない」と説明した。