トランプ氏「関税１００％で米市場から手を引いてもらうことになる」…ＢＲＩＣＳの「脱ドル依存」けん制

トランプ氏（ＡＰ）

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は１１月３０日、ロシア、インド、中国などで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「１００％の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のＳＮＳに投稿した。加盟国が増えて存在感を増すＢＲＩＣＳのドル依存からの脱却の動きを、けん制した形だ。

　トランプ氏は、ＳＮＳに「ＢＲＩＣＳが国際貿易において米ドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。

　ＢＲＩＣＳは露中印のほか、ブラジルと南アフリカの５か国でスタートし、今年１月にはエジプトやイランなど４か国が加盟した。欧米諸国に対抗するため米ドルを基軸通貨とする国際通貨制度を見直し、自国通貨による貿易取引の決済システムの構築などを目指して協議している。

　露国営通信によると、プーチン露大統領は今年９月、「ＢＲＩＣＳ加盟国の貿易取引で、自国通貨の使用割合は６５％に達している」と述べたという。

　トランプ氏は「タリフマン（関税男）」を自称し、他国との交渉では、関税の引き上げを武器に譲歩を迫る戦略だ。１１月２５日には、不法移民や違法薬物の流入への対抗措置として、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品には１０％関税を上乗せすると表明した。

　カナダへの関税措置を巡り、トランプ氏は２９日、フロリダ州にある邸宅でカナダのトルドー首相と会談した。トランプ氏は、米国への違法薬物の流入や米国が抱える巨額の貿易赤字といった課題について協議し、トルドー氏が解決に向けた協力を約束したと明かした。