基礎年金の３割底上げ案、厚生年金の受給額は２０４０年度まで減少…試算を社会保障審議会に提示

　厚生労働省は１０日、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）の底上げに活用し、基礎年金の給付水準を３割程度引き上げる案について、２０４０年度までは厚生年金の受給者が受け取る年金額が、現行制度に比べて減少するとの試算を明らかにした。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に提示した。

　平均的な賃金で４０年間働いた会社員の夫と専業主婦の妻のモデル世帯で試算した。「２階部分」の厚生年金の受給を抑制する期間が延びることで、「１階部分」の基礎年金が底上げされても、夫婦で受け取れる年金額は、３６年度に最大で月額約７０００円減少する場合があるとした。

　基礎年金の半額は国庫負担で賄われるため、４０年度以降になれば、改革しなかった場合より受け取れる年金額は多くなる。国庫負担は年間で４０年度時点で５０００億円、６０年度で２兆円程度が追加で必要になる。自営業者らの年金額が減るのを防ぐ狙いがあるが、企業が保険料を折半する厚生年金の財源を振り向けることに反対意見も出ている。