弾劾主導の韓国野党代表、子どもの不正入学巡り実刑確定…退陣運動に影

　【ソウル＝依田和彩】韓国大法院（最高裁）は１２日、子どもの不正入学の疑惑に絡み、偽造私文書行使や業務妨害罪に問われた左派系第２野党・祖国革新党（１２議席）の●国（チョグク）代表の上告を棄却し、２審の懲役２年の実刑判決が確定した。（●は恵の下が「日」）

脱落

　●氏は即日、国会議員職を失った。公職選挙法などに基づき、執行後の５年間も合わせ計７年間、被選挙権も剥奪（はくだつ）され、２０２７年の次期大統領選レースから早くも脱落した。

　３月に党を設立し、４月の総選挙の比例代表で当選した●氏は最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表と並んで尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾（だんがい）訴追を主導してきた。判決は野党への打撃となった。

　●氏は近く収監され、党代表も辞任する見通し。●氏の失職により、４月の総選挙で比例代表候補として立候補し、落選したソウル神学大教授が繰り上げ当選する。

延期せず

　●氏は、尹氏が戒厳令を解除した４日、「重大な時期に主要政党の役割が必要だ」として判決延期を求めたが認められなかった。

　野党の有力大統領候補の遅延工作が通じなかったことは、１１月１５日に公選法違反（虚偽事実公表）の罪に問われて１審で懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を受け、控訴審、上告審を控える李在明代表の焦りをかき立てたことは間違いない。

　罰金１００万ウォン（約１０万円）以上の刑が確定すれば、国会議員資格を失い、被選挙権を５年間失って、●氏と同様、次期大統領選レースから脱落するためだ。李氏は、控訴審の弁護人を選定しない遅延工作に出ている。

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　尹大統領が指名した保守派の●喜大（チョヒデ）・大法院長（最高裁長官）は２３年１２月に就任した当初から裁判の迅速化を訴えてきた。

　大法院は今年９月頃、公選法違反事件の１審判決を起訴から６か月以内、控訴審、上告審判決はそれぞれ３か月以内に言い渡すよう定めた公選法２７０条を厳守するよう各裁判所に文書で勧告した。１２月９日には朝鮮、東亜、中央日報など主要日刊紙に「迅速で公正な裁判。国民のため必ず守らなければならない使命です」とうたう広告まで掲載した。

　李氏の判決時期は、尹氏の弾劾と並んで韓国政治の行方を占う要因として一層注目を集めている。左右対立が激しさを増す韓国で、司法が中立と原則を守れるかも問われている。