防衛力強化の財源、所得税の増税時期を結論先送り…政府・与党の原案「２７年１月」を修正

自民党・公明党

　政府・与党は１３日、防衛力強化の財源を確保するための増税を巡り、所得税の増税開始時期の決定を先送りする方針を固めた。政府・与党の原案では２０２７年１月に増税を始めるとしていたが、自民、公明両党での協議を踏まえ「引き続き検討」と修正した。与党と国民民主党で所得税減税を巡る協議を行っている中、公明が増税時期を決定することに難色を示したためとみられる。

　自民党税制調査会は１３日午前の会合で、修正案を示した。宮沢洋一会長は会合後、所得税の増税開始時期について「来年以降に決める。あらゆる可能性がある」と述べ、原案通り２７年１月に増税する案も排除しない考えを示した。

　たばこ税は、２６年４月から加熱式たばこの課税を強化し、２７年４月から３段階でたばこ税率を上げる内容を維持した。ただ、加熱式たばこの課税強化は、負担を緩和するため２６年４月、同年１０月の２段階に分けて実施することにした。

　法人税は原案通り、２６年４月に増税する。