台湾、国際社会でどう生き残る…外交関係１２か国のみ、減少の一途

　台湾と外交関係がある国が、中国による断交工作によって１２か国に減っている。台湾は国際社会でどう生き残ろうとしているのか。

国連追放時は５６か国も　減少の一途

　１９７１年の国連総会の決議で中国に代表権が認められ、台湾が追放された際は、外交関係を持つ国は５６あった。日本や米国が７２年と７９年にそれぞれ断交した後は減少の一途をたどった。

　外交関係が途絶えれば、大使館など出先機関は閉鎖し、公用車と動産も売却する。台湾外交部（外務省）関係者によると太平洋島嶼（とうしょ）国のナウルと１月に断交した際は外交官の引き揚げまでに時間がなく、わずか１日で機密文書を処分した。

　デメリットは数多い。

　まず、代弁者が減ることで国際機関への参加が遠のく。

　台湾はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）など４５の国際組織に加盟しているものの、国連や世界保健機関（ＷＨＯ）、民間機の定期運航や国際基準などを定める国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）には未加盟だ。

頼清徳 （ ライチンドォー ） 総統が「台湾は国際組織から排除されるべきではない」と訴えるが、外交関係を持つ国が減れば国連の一般討論演説などで台湾の参加に支持を表明する声が少なくなる。

中南米全て断交なら　総統訪米に支障

　総統の行動範囲も狭まる。

　１２か国のうち７か国は、米国が共産主義の拡大を阻止するために経済援助などを行ってきた中南米に集中している。

　中南米の全ての国と断交すれば、台湾の総統や副総統が中南米への外遊時に慣習として米国で飛行機を乗り換えることもできなくなり、公務で米国の土を踏む貴重な機会を失いかねない。総統らが米国で議員らと親交を深める姿を発信できれば、米台関係の強固さを世界に伝えられる。中国へのけん制にもなる。訪米の機会を失うことは「総統が台湾に閉じ込められる」（台湾メディア）ことにつながる。

　今も外交関係を維持する国は、なぜ巨大な経済市場を持つ中国ではなく台湾を選ぶのか。

　民主主義や人権保護といった価値観を共有する以外に、台湾からの細やかな支援がある。

　中国は、援助を条件に台湾との断交を迫る。国の主権にかかわる問題に露骨に干渉する。しかも、中国は社会基盤の整備の約束を履行しないこともある。

　台湾は教育や農水産業、公衆衛生、女性の起業支援の分野で協力を深める。堅実な取り組みは人材育成に貢献でき、信頼関係も深まる。

　カリブ海の島国ハイチ当局者は「発展に重要な分野で台湾の専門知識を学び、技術や資源の交流を通じて双方に有益な結果をもたらすことを期待する」と話す。

議員外交に活路

　台湾が日米との関係を強化するカギとなるのが議員外交だ。

　中国からの圧力にもかかわらず、近年、多くの議員が訪台を重ね、政府に代わって台湾海峡の平和と安定について支持を表明し、連帯を示している。

　ただ、訪問する側の国は中国にも神経を使う。

　２０２２年８月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が現職の下院議長として２５年ぶりに訪台した際は、ペロシ氏を乗せた専用機は事前の歴訪先のマレーシアから台湾に最短で向かうルートを避け、３時間ほど飛行時間が長い７時間以上をかけ、フィリピンの東方を迂回（うかい）した。

　米国の対応に不満を示していた中国と、南シナ海上空で軍事的な衝突が起こることを避けるためで、航空機の位置情報を公開するウェブサイトでは、世界中で計２９２万人が視聴する飛行ショーとなった。