ベネズエラ国営石油の米子会社、野党が国連に資産保護要請を検討

ロイター / 2019年9月20日 9時51分

9月19日、ベネズエラの反政府勢力は、国営石油会社PDVSAの米国にある子会社シットゴーについて、債権者の差し押さえを防ぐために国連に資産保護措置を求めることを検討している。写真は米ルイジアナ州サルファーにあるシットゴーの製油所で2018年6月撮影(2019年 ロイター/Jonathan Bachman)

[カラカス 19日 ロイター] - ベネズエラの反政府勢力は、国営石油会社PDVSAの米国にある子会社シットゴーについて、債権者の差し押さえを防ぐために国連に資産保護措置を求めることを検討している。野党議員など複数の関係者がロイターに明らかにした。

今年初めに左翼マドゥロ大統領に対抗して暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長とその側近らは、マドゥロ政権崩壊後もシットゴーのような貴重な資産を確実に維持できるよう国連に働きかける準備を進めている。

エコノミストや弁護士は、2003年の米国のイラク進攻後、イラクの資産を債権者から保護し、同国経済の復興を可能にした国連安全保障理事会の決議を引き合いに出している。

国会の外交委員会の野党議員カルロス・バレロ氏はインタビューで「国連では資産保護の問題に取り組んでいる」と説明し、弁護士らがこの件を約2カ月検討してきたが、計画はまだ初期段階だと説明した。

来週ニューヨークで開かれる国連総会でこの問題が解決される見込みはないという。

ただ、マドゥロ政権を支援するロシアと中国が安保理の常任理事国であり、両国もベネズエラの債権者であることを踏まえると、資産保護措置が安保理で承認される可能性は低いとの指摘がある。

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