米中の「第1段階」通商合意、来年にずれ込みも＝関係筋

米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。上海で昨年７月撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。

トランプ大統領とムニューシン財務長官は暫定合意を発表した先月１１日、合意の文書化には最長５週間の時間を要すると述べていた。

通商関係者や協議の説明を受けた関係者によると、この発言から約５週間が経過した現在でも合意の見通しはまだ立たず、交渉がさらに複雑化する可能性があると明かした。

トランプ氏とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくないと考えているという。

こうした報道が出ていることについて、米ホワイトハウスのディア報道官は「交渉は継続されており、第１段階の合意文書の文言を巡る進捗は見られている」と電子メールで回答した。

一部の専門家は、中国製品約１５６０億ドル相当への追加関税が発動される１２月１５日が次の焦点だとしている。

米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のシニアフェローで、ブッシュ元政権などで顧問を務めたクリスチャン・ホワイトン氏は、交渉が首尾よく進めば追加関税は停止されると予想する一方、「そうでなければ、関税は発動され、交渉は来年までずれ込むだろう」と指摘した。

香港で続く抗議デモも、米中合意プロセスの複雑化につながる可能性がある。

米議会上院は前日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決。香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品の輸出を禁じる法案も全会一致で可決した。

ホワイトン氏は「中国が指導する香港デモの暴力的な取り締まりが合意の可能性を低下させている」と指摘。「中国の警官隊が香港で（抗議デモに参加する）学生を抑圧する中で、中国の習近平国家主席はトランプ大統領と笑顔で合意文書に署名するために米国に招待されるだろうか」と述べた。

交渉を複雑化させている要因には、対中協議の姿勢を巡るホワイトハウス内の対立のほか、トランプ氏が直前に合意内容を拒否する可能性もあるという。

トランプ氏は１９日、中国は「私自身が気に入る」ディール（取引）を行う必要があるとし、「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と述べた。

＊内容を追加しました。