世界の金融大手、新型コロナでも上海への投資強化＝市政府

　２０日、上海市政府は新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、中国の金融ハブである同市では複数の大手金融機関が投資を増やしていると述べた。写真は上海市内で３月１３日撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［上海／北京　２０日　ロイター］ - 上海市政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、中国の金融ハブである同市では複数の大手金融機関が投資を増やしていると述べた。

上海ではＪＰモルガンやインベスコ、ラッセル・インベストメントなど５つの世界的金融機関が上海支店の開業式をオンラインで行った。

上海市金融サービス局は声明で「上海が新型ウイルス対策に全力を尽くす特別な状況下で、開業式は世界に対して、金融部門をさらに開放する上海の決意を示す」とした。世界の金融機関が上海を信頼していることも表していると述べた。

米中が１月に署名した合意の下、中国は投資信託と証券会社について外国勢の投資限度額を４月１日から撤廃する。

声明によると、ブラックロック やフィデリティ・インターナショナル、ニューバーガー・バーマン、シュローダーズ などの資産運用大手は上海に投資信託部門を設立する予定で、規制が整い次第申請を出す。

証券部門では、シンガポールの最大手行ＤＢＳグループ・ホールディングス が過半数所有のベンチャー企業の設立を申請した。モルガン・スタンレー は中国の証券ベンチャーの投資率を現在の４９％から５１％へ引き上げる計画だ。

複数の金融機関は、投資限度額が撤廃され次第、全額出資の証券事業を立ち上げる予定だ。

ＪＰモルガンアジア太平洋部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）フィリッポ・ゴリ氏は過半数所有の証券ベンチャー開業を発表した声明で「中国は多くの顧客にとって大きな機会であり、ＪＰモルガンのアジア太平洋や世界における成長戦略の重要な要素だ」と述べた。