米の中小企業支援、銀行が変更要請 最低融資額引き下げなど

　４月１７日、米国の複数銀行業界団体からは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を対象とした６０００億ドル規模の融資制度について、企業の利用を後押しするため、融資規模や参照金利を変更すべきだとの声が出ている。写真はワシントンで昨年３月撮影（２０２０年　ロイター／Leah Millis）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国の複数銀行業界団体からは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を対象とした６０００億ドル規模の融資制度について、企業の利用を後押しするため、融資規模や参照金利を変更すべきだとの声が出ている。

ここ数日、米国のコミュニティバンクの業界団体である米国独立コミュニティー銀行家協会（ＩＣＢＡ）や消費者銀行業界（ＣＢＡ）、米国銀行協会（ＡＢＡ）は、新型コロナの打撃を受けた企業を支援する措置「メイン・ストリート・レンディング・プログラム（ＭＳＬＰ）」に関するフィードバックを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に行っている。このプログラムは４月９日に公表され、数週間以内に開始予定。

ＭＳＬＰの一環として、銀行は中小企業に対して融資を行い、ＦＲＢは特別目的事業体（ＳＰＶ）を通じてその融資の９５％を取得する。ＦＲＢはこのプログラムについて一般からの意見を集めており、必要なら条件を変更するとしている。

業界団体からは、１００万ドルに設定されている最低融資額は大き過ぎ、これよりも小規模融資を必要としている多くの中小企業がプログラムを利用できないとの意見が出ている。

ＩＣＢＡは１７日に公表した書簡で「最低融資額を１０万ドル以上にすべきでない。さもなければ、企業や地域の銀行は参加しない」と指摘した。ＡＢＡは１８日に公表した書簡で最低額を５万ドルにすべきだとしている。

貸し出し金利についてＦＲＢは、担保付翌日物金利（ＳＯＦＲ）を参照するよう銀行に指示している。ただＡＢＡによると、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わり来年導入予定のＳＯＦＲは、まだ採用していない銀行もあり、ＬＩＢＯＲや他の指標金利を使いたいとの声が出ているという。