米ウィーワーク特別委、ソフトバンクに反論 株式買取撤回めぐり

米シェアオフィス大手・ウィーワークの取締役会の特別委員会は２０日、同社少数株主の利益を代表する権限が同委員会にないとする筆頭株主ソフトバンクグループの主張に反論した。写真は２０１９年９月、カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２０年　ロイター/Kate Munsch）

［２０日　ロイター］ - 米シェアオフィス大手・ウィーワークの取締役会の特別委員会は２０日、同社少数株主の利益を代表する権限が同委員会にないとする筆頭株主ソフトバンクグループ<9984.T>の主張に反論した。

ソフトバンクは昨年１０月に合意したウィーワーク支援策の一環で、株式買い取りを行う計画だった。しかし、その後の新型コロナウイルス感染拡大を受けて自宅で働く人が増える中、ウィーワークのオフィス利用率は大幅に低下。ソフトバンクは今月初め、複数の条件が満たされていないことを理由に、株式買い取り計画を撤回した。

これを受け、ウィーワークの特別委員会は７日、ソフトバンクの計画撤回は不当として、同社を相手に訴えを起こした。[nL4N2BV4HB]

同委員会は、発表文書で「ソフトバンクの試みは、４億５０００万ドル超相当の株式を差し出した８５０人以上の現旧ウィーワーク従業員が支援を得ることを不当に妨げようとするものだ」との見解を示した。

同委員会はウィーワークの株式ベンチマーク・キャピタルのジェネラルパートナー、ブルース・ダンレビー氏と、高級ハンドバッグメーカーであるコーチの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルー・フランクフォート氏の２人で構成されている。

一方、ソフトバンクの広報担当者は、委員会の訴えについて「２人の取締役がウィーワークのリソースを利用して、個人的な利益を得ようとする試みだ」と述べた。