独首相、最貧国への追加債務救済策の必要性強調

５月２０日、ドイツのメルケル首（写真）は、先進国は最貧国が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に打ち勝つための対応を支援するため、開発援助を継続的に実施し、返済猶予以上の債務救済措置を打ち出すべきとの見方を示した。ベルリンで代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、先進国は最貧国が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に打ち勝つための対応を支援するため、開発援助を継続的に実施し、返済猶予以上の債務救済措置を打ち出すべきとの見方を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）は４月の財務相・中央銀行総裁会議で、途上国の債務返済を年内猶予することで合意した。

ただ、メルケル氏は最貧国にはさらなる支援が必要だと強調。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関との首脳と開いたビデオ会議後、記者団に、独政府として「海外開発援助にさらに投資し、このパンデミックの状況に適合させる形で基金を再編する」意向を示した。

メルケル氏によると、ビデオ会議で首脳らは、コロナ危機で世界的に保護主義のリスクが高まったとの認識で一致。

「サプライチェーン（供給網）の崩壊がどれだけの損害をもたらすか、われわれは目の当たりにしている」とし、ドイツは法の支配と国際貿易制度の強化を求めていると続けた。

コロナ危機から得た教訓の１つは、ドイツやその他の欧州諸国は特定のサプライチェーンを多様化させ、１つの国またはサプライヤーへの依存度を低下させる必要があるということだと指摘。

「しかし、国際的なサプライチェーン全てを再び国内に回帰させることは、このパンデミックの解決策には決してならない。仮にそうなれば、誰もが高い対価を支払うことになる」と警告した。