ＥＵ当局、グーグル広告主に質問書 データ使用状況を調査

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）当局が米アルファベット傘下グーグルの広告技術に関する慣行を巡り、広告主に質問書を送付したことが分かった。カリフォルニア州マウンテンビューで２０１８年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Stephen Lam）

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）当局が米アルファベット傘下グーグルの広告技術に関する慣行を巡り、広告主に質問書を送付したことが分かった。ロイターが欧州委員会の資料を入手した。

１３ページにおよぶ質問書が今月、広告主に送られ、グーグルが２０１８年に導入した広告技術の使用による影響などの意見を求める。当局者は２０日、「今回の調査はデジタル広告などグーグルの全サービスを対象としている」と述べた。

欧州委によると、質問書送付はグーグルのデータ使用状況に関する調査の一環という。

グーグルは欧州委に協力しているとした。

質問書の回答期限は２２日まで。