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ブラックロック、取締役候補の10%に反対票 多様性不足など批判

ロイター / 2021年7月20日 14時15分

 7月20日、米大手資産運用会社ブラックロックは、今年に入り、投資先企業の取締役候補の10%に反対票を投じたことを明らかにした。写真はニューヨークで2018年7月撮影(2021年 ロイター/Lucas Jackson)

[ボストン/ロンドン 20日 ロイター] - 米大手資産運用会社ブラックロックは20日、今年に入り、投資先企業の取締役候補の10%に反対票を投じたことを明らかにした。

昨年の8.5%から上昇しており、企業統治(コーポレートガバナンス)に対し厳しい姿勢で臨んでいることが浮き彫りとなった。

取締役会の多様性(ダイバーシティー)や取締役の独立性の不足などを理由に、反対票を投じた。

株主決議についても、今年に入り、全体の35%で経営陣を支持しなかった。これは昨年の約2倍に相当する。

環境対策に関する提案については、3分の2近くで経営陣への支持を見送った。昨年は11%。こうした動きを背景に、今年春の株主総会では、環境や社会問題への対策を支持する流れが強まった。

同社では昨年、サンディー・ボス氏がスチュワードシップ担当の責任者に就任。新型コロナウイルスの流行で世界経済の活動が停滞する中、格差や環境問題への関心が高まった。

同氏はインタビューで「われわれはアプローチを調整した」と発言。企業は気候変動問題のコストを織り込んでおり、幹部が素早く対応するケースが増えていると指摘した。

ブラックロックの運用資産は9兆ドル以上。6月30日までの1年間で6万4000回以上の取締役選出で投票し、6550票の批判的な票を投じた。

同社は、アジアについて、多くの社外取締役の在任期間が長すぎると批判。米国では、取締役会のジェンダー多様性の不足が反対票を投じる原因になることが多かった。

欧州・中東・アフリカでは、報酬を理由に取締役候補に批判的な票を投じるケースが最も多かった。今年は、同地域の幹部報酬案の33%に反対。昨年の26%から増えた。

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