日経平均は5日続落、デルタ株拡大で正常化後ずれを警戒

　７月２０日、東京株式市場で日経平均は５日続落した。米株安を嫌気して売りが先行し、５月安値を割り込む場面もあった。東証で撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は５日続落した。米株安を嫌気して売りが先行し、５月安値を割り込む場面もあった。新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大や経済正常化の後ずれへの警戒感が強まった。

その後は下げ渋る動きとなり、大引けにかけて安値圏での一進一退を継続した。

１９日の米国株式市場は、主要３指数が大幅続落した。デルタ株の広がりを受けて新たなロックダウン（都市封鎖）が実施され景気回復が頓挫するとの懸念から、広範な部門で売りが出た。

これを受けて日本株も大幅安で始まり、下値の目安として意識されていた５月１３日の安値２万７３８５円０３銭も割り込んだ。その後も上値の重さが意識されたが、割安感から買い戻しも活発化して下げ渋り、前引けはマイナス圏ながらこの日の高値となった。後場も安値圏でのもみあいが続いた。米株先物が小高い水準で堅調に推移したことも、相場を下支えした。

前日に業績見通しの上方修正を発表したキヤノンは、弱い地合いに巻き込まれず、急反発で寄り付いた後も徐々に上値を伸ばし高値引けとなった。好業績に素直な反応となったことで「マインドは冷え切っていない」（国内証券）との声が聞かれた。

市場では「インフレトレードのポジション調整が進められたようだ。先物主導のムードに流され、売りが優勢となった」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との指摘があった。相場全体で利益確定や投げの売りが出ているわけではなく「決算シーズンが始まる中で、業績が良い銘柄は物色されやすい」（藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．９６％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３９４１億６２００万円だった。東証３３業種のうち３１業種が下落。下落率上位には、鉱業や不動産業、非鉄金属が並んだ。上昇したのは精密機器、食料品の２業種だった。

トヨタ自動車やソニーグループなど主力の輸出関連株が安かったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株もさえない。ファーストリテイリングやソフトバンクグループも下落し、指数の重しとなった。朝方に上昇していた半導体関連の多くはマイナスに転じたが、レーザーテックはしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がり４４１銘柄に対し、値下がりが１６５６銘柄、変わらずが９５銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27388.16 -264.58 27351.80 27,330.15─27,564.52

ＴＯＰＩＸ 1888.89 -18.24 1886.42 1,883.86─1,899.00

東証出来高(万株) 108646.00 東証売買代金(億円) 23941.62