ＥＵ、暗号資産の規則強化へ 送金時に情報収集義務付け

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７月２０日、ビットコインなどの暗号資産送金時の規則強化を提案した。当局の不正資金取り締まりを支援するため、暗号資産を扱う企業に対して送金時に送金者や受取人の詳細情報を収集することを義務付ける。写真はイーサリアム、１４日撮影（２０２１年　ロイター/Edgar Su/Illustration）

［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、ビットコインなどの暗号資産送金時の規則強化を提案した。当局の不正資金取り締まりを支援するため、暗号資産を扱う企業に対して送金時に送金者や受取人の詳細情報を収集することを義務付ける。

暗号資産を扱う企業は、顧客の名前、住所、生年月日、口座番号、および受取人の名前を記録する必要がある。

受取人のサービスプロバイダーも必要な情報が欠けていないかを確認する必要がある。

また、ＥＵのマネーロンダリング（資金洗浄）対策として匿名の銀行口座が既に禁止されているのと同様に、匿名の暗号資産ウォレットの提供も禁止する。

欧州委員会は声明で、暗号資産の送金で完全な追跡が可能になり、暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金の調達に利用されることを検知し、予防することが可能になると説明した。