米英、鉄鋼・アルミ関税巡る協議開始を発表 余剰生産能力も議題に

１月１９日、米英両国は米国が課した鉄鋼・アルミニウム関税を巡る通商紛争の解消に向けて正式な協議を開始することで合意した。米ペンシルベニア州ファレルの鉄工場で２０１８年３月撮影（２０２２年　ロイター/Aaron Josefczyk）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米英両国は１９日、米国が課した鉄鋼・アルミニウム関税を巡る通商紛争の解消に向けて正式な協議を開始することで合意した。両国が共同声明を出した。

具体的な協議日程や期限は明らかになっていないが、米国の対英鉄鋼・アルミ関税を含め、「鉄鋼・アルミの世界的な余剰生産能力」について話し合われるとした。

「両国ともに迅速に結果を出すことで、双方の鉄鋼・アルミ業界が世界的な余剰生産能力という共通の課題を克服できるよう図り、２国間の民主主義的同盟を強化する決意だ」とした。

英国がウイスキーや二輪車を含む米製品に課した２５％の報復関税も取り上げるとした。

英国際貿易省の報道官は、合意がまとまるでは報復関税を維持すると述べた。

共同声明はレモンド米商務長官とトレベリアン英国際貿易相によるオンライン形式での会談後に出された。

米国は欧州連合（ＥＵ）と昨年１０月に鉄鋼・アルミ製品を巡る通商紛争を終わらせることに合意、追加関税を維持しつつ無関税の輸入枠を導入した。英国も同様に無関税枠を確保したい考え。

一方、米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）のケビン・デンプシー会長は声明で、英国および日本との鉄鋼・アルミ追加関税を巡る交渉が鉄鋼輸入の急増につながらないよう図る必要があると訴えた。

レモンド、トレベリアン両氏は会談で、中国を中心とする鉄鋼・アルミの余剰生産能力に対処することにも合意した。