中国当局、ネット大手の投資・資金調達で新指針「出していない」

　１月１９日、中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は、国内のインターネット大手が投資や資金調達を行う際に当局の承認を得ることを義務付ける新たな指針とされる文書がソーシャルメディアで拡散されたことを受け、この文書を出していないと否定した。写真は昨年６月、北京の国家インターネット情報弁公室で撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter）

［香港／北京　１９日　ロイター］ - 中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は１９日、国内のインターネット大手が投資や資金調達を行う際に当局の承認を得ることを義務付ける新たな指針とされる文書がソーシャルメディアで拡散されたことを受け、この文書を出していないと否定した。

ＣＡＣは対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、「ＣＡＣはこの文書を出しておらず、情報は誤っている」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。

ＣＡＣが単に文書の存在を否定しているのか、規制強化の方針を否定しているのかは不明だ。

ロイターはこれに先立ち、複数の関係者の話として、ＣＡＣが国内のインターネット大手が投資や資金調達を行う際に当局の承認を得ることを義務付ける新たな指針をまとめたと報道。ユーザー数が１億人以上か売上高が１００億元（１５億８０００万ドル）以上の企業に適用されると伝えていた。