米最高裁改革の検討委員会が初会合、6カ月以内に報告

米連邦最高裁判所の改革について検討するためバイデン大統領が設置した委員会の初会合が１９日に開かれた。判事の増員などについて検討し、６カ月以内に報告書をまとめる。写真はワシントンで１７日撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［１９日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所の改革について検討するためバイデン大統領が設置した委員会の初会合が１９日に開かれた。判事の増員などについて検討し、６カ月以内に報告書をまとめる。

３６人で構成される超党派委員会は、オバマ政権時代に司法省で勤務したエール大法科大学院のクリスティーナ・ロドリゲス教授と、同じくオバマ政権でホワイトハウスの法律顧問だったニューヨーク大法科大学院のボブ・バウアー教授が共同委員長を務める。

ロドリゲス氏は、委員会で勧告をまとめることはせず、具体的な改革案の「利点や合法性」を検討すると述べた。

バイデン大統領は４月９日、現行９人の判事の増員や、終身制に代わる任期導入などの改革について検討する委員会設置の大統領令に署名した。

委員会では、最高裁の権限の範囲や、議会で成立した法律を無効にする権限などについても検討する。

トランプ前大統領は任期中に３人の最高裁判事を任命し、現在は６対３で保守派が多数となっている。

民主党のリベラル派議員グループは４月、判事の定員を４人増やして１３人とする法案を提出した。ただ、ホワイトハウスや民主党幹部は法案を進めることに消極的で、委員会に検討を委ねたい考えだ。