アジア規制当局、企業のＥＳＧ取り組み後押しすべき＝報告書

アジア市場に投資する主要機関投資家で構成する民間組織、アジア企業統治協会（ＡＣＧＡ）は２０日、アジアの規制当局は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）分野の課題に対応するため、企業に対して取締役会の改革方法を指示すべきだと指摘した。写真は、インド・ムンバイの証券会社でコンピューター画面の前で取引するトレーダー。２０１６年２月２６日に撮影。（２０２１年　ロイター／Shailesh Andrade）

［香港　２０日　ロイター］ - アジア市場に投資する主要機関投資家で構成する民間組織、アジア企業統治協会（ＡＣＧＡ）は２０日、アジアの規制当局は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）分野の課題に対応するため、企業に対して取締役会の改革方法を指示すべきだと指摘した。

気候変動やその他の環境問題に対しては、アジア各国政府が高い関心を寄せている。香港やシンガポールなどの金融規制当局は、企業が事業の環境への影響をより適切に開示し、最終的に環境への打撃を抑えるよう、規制変更を進めている。

ＡＣＧＡのジェイミー・アレン事務局長は「過去２年間でアジアにおけるＥＳＧ基準は著しく改善されたが、コーポレートガバナンスの仕組みは依然断片的た。コーポレートガバナンスとＥＳＧ政策の関連性は明確でなく、意味のあるＥＳＧと持続可能性への取り組みを制限している」と指摘した。

ＡＣＧＡは、２０１８年の前回報告書の発表以降、アジアではコーポレートガバナンスと企業のＥＳＧ基準の両方が改善されたと指摘した。

報告書は、コーポレートガバナンス基準の観点から各国をランク付けした。１位はオーストラリアで２０１８年から変わらなかった。２位は香港とシンガポール。２０１９年の政情不安は、金融規制当局の政策や執行に影響を及ぼしていない説明した。日本は気候変動に関する報告の改善によりランクを２つ上げ５位となった。