中規模Ｍ＆Ａ案件で競合と差別化、世界で上位に＝大和証Ｇ社長

　５月２０日　大和証券グループ本社の中田誠司社長は１９日にロイターとのインタビューに応じ、Ｍ＆Ａ（買収・合併）の助言業務で５００億―１０００億円規模の中堅案件を伸ばし、競合とさらに差別化していく考えを示した。写真は中田社長。２０１７年１月、東京で開いた記者会見で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２０日　ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、Ｍ＆Ａ（買収・合併）の助言業務で５００億―１０００億円規模の中堅案件を伸ばし、競合とさらに差別化していく考えを示した。中規模案件の実績件数ランキング（リーグテーブル）は世界１０位前後とここ数年で大きな変動はないが、ネットワークを広げるなどして上位に食い込む考えを改めて強調した。

大型のＭ＆Ａ案件が多い国内最大手の野村証券などに対し、大和証券Ｇ本社は数年前から中規模案件に重点を置くことで差別化を図ろうとしてきた。２０１８年にスペインのＭ＆Ａ助言会社を買収するなどネットワークの拡大を進めてきたが、中規模案件のリーグテーブルでは１０位前後のまま。首位のロスチャイルドやフーリハン・ローキーなどとは「だいぶ差がある」（中田社長）状態だ。

中田社長は、ネットワークをさらに広げるとともに、国内市場で中規模案件が多いという優位性を生かし、「中長期にはトップティアに持っていきたい」と語った。約３兆５０００億円ある世界全体のＭ＆Ａ関連手数料のうち、半分強を１０００億円未満の案件が占めているとし、「十分にその中で収益機会はあると思っている」と述べた。２０２２年３月期はＭ＆Ａ業務で３００億円程度の純営業収益を目指しているという（前期は２６７億円）。

中田社長はこのほか、昨年１２月に５１％を出資して中国に設立した合弁会社について、５月中、遅くとも６月中に営業開始できるとの見通しを示した。投資銀行、株式関連、債券関連の３事業から始める。大和証券Ｇが同国市場に参入するのは２回目。０４年に合弁の形で進出したが、主導的に経営を進めることを制限する規制が運営上の壁となり、１４年に撤退した。

※インタビューは１９日に実施しました。