焦点：物価2％突破も金融緩和は継続か、景気「コロナ前」水準遠く

　５月２０日、注目されていた物価指数の伸びが２％を超え、日銀が「物価安定の目標」とする水準を上回った。都内で１月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

和田崇彦

［東京　２０日　ロイター］ - 注目されていた物価指数の伸びが２％を超え、日銀が「物価安定の目標」とする水準を上回った。ただ、金融市場では、早期の金融緩和政策の修正の思惑は高まっていない。日銀の黒田東彦総裁は、金融緩和の継続でコロナ禍からの景気回復をサポートしていくとの方針を重ねて示している。経済がコロナ前の水準を回復するのは２０２３年１―３月期との予測もあり、黒田総裁の任期中は政策の修正はないとの見方が強い。

＜政策修正思惑、高まらず＞

２０日発表された４月全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）が前年同月比プラス２．１％となり、日銀が政策目標とする総合指数も２％を上回った。

コアＣＰＩの伸び率は１５年３月以来の伸び率となった。消費増税の影響を除けば、資源高局面にあった０８年９月以来の伸び率だ。しかし、市場の反応は薄かった。「日銀が事前に説明を尽くし、思惑をつぶしてきたことで、急に政策修正の思惑が高まるようなことにはなりにくい」（国内証券）との指摘が出ている。

日銀の黒田総裁をはじめとする幹部は、４月以降２％に迫る可能性があるものの、コストプッシュ型のインフレは持続しないとの見方を繰り返し強調してきた。

４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、コアＣＰＩについて「携帯電話通信料下落の影響が剥落する２２年度には、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、いったん２％程度まで上昇率を高めるが、その後はエネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していく」と明記。４月のコアＣＰＩはこのシナリオに沿ったものとなった。

物価上昇が持続的なものとなるかは、賃金と中長期の予想インフレ率の動向がカギになる。雨宮正佳副総裁は１７日の衆院・財務金融委員会で「単に物価だけが上がればいいということではない」と指摘、「企業収益や雇用・賃金が増加するもとで、物価も緩やかに上昇していく好循環の形成を目指している」と述べた。

賃金を巡っては、日銀内で、物価２％が安定的に持続するには３％程度の賃金上昇が必要だとの声が出ている。しかし、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介上席主任エコノミストは「３％の賃金上昇の実現は困難だ」と話す。２２年は２％強程度、定期昇給を除いたベア（基本給）はゼロ％台半ば程度にとどまるとみている。

４月のコアＣＰＩでは、生鮮食品を除く食料がプラス２．６％となり、指数の押し上げ役の１つとなった。１７６品目中、１２７品目が上昇。上昇品目は３月の１１２品目を上回り、原材料高の価格転嫁が広がっていることが示された。

購入頻度の多い品目の値上がりが人々の期待インフレ率に影響し、短期の期待インフレ率は高まっている。ただ、ＵＢＳ証券は１７日付リポートで「インフレ期待は着実に上昇しているが、上昇への期待は主に一時的なもので、中長期なものでない。（０８年の）金融危機前と同様、インフレ期待が高まっているとは言え、インフレの動きが変わるほど長くは続かないだろう」と指摘している。

＜ＧＤＰ「コロナ前の水準」、高いハードル＞

黒田総裁は物価上昇率が２％付近で高止まりすると見込まれる中でも「強力な金融緩和により、新型コロナ感染症の影響からの景気回復を支えることが必要だ」と繰り返し述べてきた。

１３日には内外情勢調査会で講演し、「日本のＧＤＰは、既にコロナ前の水準を回復した米国やユーロ圏と異なり、コロナ前の水準をなお２％強下回っている」と述べた。講演資料では米国、ユーロ圏、日本の実質ＧＤＰの推移が掲載され、１９年平均を１００としたときに米国が２２年１―３月期ＧＤＰ時点で１０３．７、ユーロ圏が１００．５とされた。日本は１８日発表の２２年１―３月期実質ＧＤＰ１次速報を反映すると９７．３にとどまる。

日銀では、「コロナ前の水準」は消費増税の影響で景気が下押された１９年１０―１２月期ではなく、１９年平均で考えるのがふさわしいとの指摘が出ている。このため、コロナ前の水準回復という時のハードルが上がることになる。

みずほＲ＆Ｔの酒井氏は、日本のＧＤＰが１００を上回るのは２３年１―３月期と予測。先行き経済・物価情勢に大きな変化がなければ、黒田総裁の任期が満了となる２３年４月まで日銀は金融緩和を続ける可能性が高いことが示唆される。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「政策金利のフォワードガイダンスの修正ぐらいはあっても、黒田総裁の任期中は長期金利の水準が上がるような政策の修正や変更はないとみている」という。

＜政府・日銀で連携のあり方議論を＞

携帯電話通信料の大幅値下げに伴うコアＣＰＩへの下押し圧力は４月、８月、１０月の３回にわたって剥落する。みずほＲ＆Ｔでは４―６月にプラス２．２％、７―９月にプラス２．３％、１０―１２月にプラス２．４％で推移すると予想。上昇率のピークは１０月でプラス２．５％とみている。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「３四半期連続の２％台となれば、もはやデフレではない」と指摘。７月の参院選後に物価に対する考え方を政府と日銀で再度議論して、政策連携のあり方について検討すべきだとする。

「政府の言うことが変わらないと、日銀は変わらない」と岩下氏は話している。

（和田崇彦　編集　橋本浩）