日産と三菱自が軽ＥＶ今夏発売、補助金で100万円台実現 普及促進へ

　５月２０日、日産自動車と三菱自動車は共同開発した軽自動車の電気自動車（ＥＶ＝写真）を発表した。倉敷市の三菱自工場で撮影（２０２２年　ロイター/Satoshi Sugiyama）

［横浜／倉敷　２０日　ロイター］ - 日産自動車と三菱自動車は２０日、共同開発した軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を発表した。現在の国内市場では、電池コストが高いＥＶは高価格帯が主流だが、両社は補助金を使えば１００万円台という価格を実現した。軽のガソリン車並みにＥＶも買いやすくし普及促進を狙う。

日産は２０１０年に小型車の「リーフ」、三菱は０９年に軽の「アイミーブ」でいち早くＥＶを販売してきたが、思うように販売を伸ばせなかった。昨今は後発の米テスラにＥＶの代名詞を奪われ、後塵を拝している。両社は国内新車市場の４割近くを占める軽でＥＶを今夏投入し、巻き返しを図る。

軽ＥＶは日産にとって初で、１２日発売の「アリア」に続く今年２車種目のＥＶ。三菱はアイミーブ以来１３年ぶり。日産は「サクラ」、三菱は「ｅＫクロスＥＶ」の車名で発売する。

アイミーブは０９年当時、価格が４００万台超という高さが不評だったが、サクラの価格（税込み）は２３３万３１００円から、ｅＫクロスＥＶは２３９万８０００円から。国の補助金５５万円を使うと１８０万円前後と２００万円を切る。地方自治体の補助金も利用すればさらに安くなる。

資材の高騰などがかさむが、車台の共通化や電池の共同調達、ＥＶを大量に生産してきた両社のノウハウを駆使し、コストを抑えた。三菱の水島製作所（岡山県倉敷市）でガソリン車と混流生産し、効率も高める。

日産の星野朝子副社長は同日、本社での発表会後、半導体不足などによる部品供給制約が続いているため、販売計画について「台数は掲げていない。つくれるだけつくりたい」と説明。三菱の加藤隆雄社長もこの日、水島製作所での式典後、「年間１万台を予定する」と語った。

対象となる顧客は地方在住の女性が中心。軽ユーザーの約８割は走行距離が１日５０キロ以下と近距離のため、航続距離は日常使いに十分な約１８０キロにした。地方ではガソリンスタンドが急減しており、駐車場付きの戸建ても多いことから、自宅で充電できるＥＶと軽の相性は良く、「交通手段の解決策にもなる」（日産の鈴木理帆リージョナルプロジェクトマネージャー）。若者を取り込むため、定額サービス（サブスク）でも提供する。