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7月機械受注、0.9%増=基調判断「持ち直しの動き」

時事通信 / 2021年9月15日 10時57分

 内閣府が15日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比0.9%増の8597億円だった。2カ月ぶりのプラス。

 基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。業績が急回復する製造業による投資活動の活発化が全体をけん引している。

 民需の内訳は、製造業が6.7%増と4カ月連続のプラス。世界的な半導体不足に対応した生産能力の増強に向け、電気機械からの半導体製造装置の受注が好調だった。造船業や自動車・同付属品からの受注も伸びた。

 一方、非製造業は9.5%減と3カ月ぶりのマイナス。前月に建設業や卸売業・小売業から建設機械や運搬機械などの受注が伸びた反動減の影響が出た。

 官公需や外需などを加えた受注総額は11.7%増の2兆8759億円だった。半導体製造装置の受注があった外需は24.1%増と大きく伸びた。

 先行きについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「ワクチン接種が着実に進展しており、いずれ非製造業も投資マインドが回復し、機械受注は当面、増加基調をたどる」と指摘している。 

[時事通信社]

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