物価目標実現近づけばＥＴＦ出口検討、市場動向勘案＝黒田日銀総裁

　２月２１日、日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについて、物価目標の達成が近づいてきた場合には出口・処分を検討すると述べた。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／TORU HANAI）

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日の衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについて、物価目標の達成が近づいてきた場合には出口・処分を検討すると述べた。出口では急に処分せずかなり時間をかけマーケット動向みながら対処する考えを示した。吉田統彦委員（立国社）への答弁。

黒田総裁は「日銀は巨額の資産を持っており、特にＥＴＦなど価格の変動があり得るものを持っているため、財務の健全性に配慮して適切に運営する」とコメント。

そのうえで「先行き２％の物価目標実現が近づく際にはＥＴＦの具体的な出口について検討することになる」と説明した。「仮に日銀が保有するＥＴＦを処分する際は市場動向を勘案し、適正な対価で、市場のかく乱を回避し、損失発生を極力回避する」と指摘した。

(竹本能文※)