中国、香港での国家安全法議論へ トランプ氏「強硬対応」警告

昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると、国営新華社が報じた。昨年８月撮影（２０２０年　ロイター/Willy Kurniawan）

［香港　２１日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の報道官は２１日、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港を対象にした国家安全法を制定する方針だと明らかにした。２２日開幕の全人代で取り上げられる見通し。香港での国家分裂行為や中央政府の転覆を狙った活動を禁じる内容と香港メディアは報じている。

トランプ米大統領は、中国が計画する法案の具体的内容については「まだ誰も知らない」と前置きした上で、実際に導入すれば米国は「極めて強硬に対応する」と警告した。踏み込んだ説明はなかった。[nL4N2D33MG]

全人代の張業遂報道官は記者向けブリーフィングで、法案の詳細は全人代が開幕する２２日に明らかになると述べた。

「新たな状況や必要性を踏まえ、全人代は憲法で保障された権限を行使」し、香港における国家安全保障の保護のための新たな法的枠組みと執行メカニズムを確立すると述べた。

国家安全法は「一国二制度」が保障する香港の高度な自治を損ないかねないとして、かねてから民主派の抗議活動で反対の声が上がっていた。

香港政府の高官は法案の詳細についてはまだ不明と述べたが、香港メディアは香港での国家分裂行為や外国勢力による介入、テロ活動、中央政府の転覆を狙ったあらゆる活動を禁じる内容と報じた。

香港は２００３年に香港安全条例（基本法２３条）の制定を目指したが、大規模な抗議活動が起きて断念した経緯がある。

インターネット上では、香港での２１日夜の抗議デモ開催が呼び掛けられた。あるショッピングモールには数十人が集結、機動隊も出動した。

香港の野党議員、郭栄鏗氏は「実現すれば『一国二制度』は正式に廃止され、香港の終わりを迎える」と訴えた。

米中両政府はここ数週間に新型コロナウイルスの世界的大流行への対応を巡り互いに激しい非難の応酬を繰り広げており、緊張感が急激に高まっている。

＊内容を追加しました。