米中、通商協議の開催巡り温度差 米は予定確認せず

　中国商務省は２０日、米国との通商協議を「数日以内に」行い、第１段階合意の進捗状況を検証することで合意したと明らかにした。一方、トランプ政権当局者は中国側との協議予定を確認しておらず、温度差が見られる。写真は１月の同合意の署名式。トランプ米大統領（左）と劉鶴・中国副首相（２０２０年　ロイター／Kevin Lamarque）

［北京／ワシントン　２０日　ロイター］ - 中国商務省は２０日、米国との通商協議を「数日以内に」行い、第１段階合意の進捗状況を検証することで合意したと明らかにした。一方、トランプ政権当局者は中国側との協議予定を確認しておらず、温度差が見られる。

中国側のコメントは、商務省報道官が定例のオンライン会見で述べたもの。詳細は明らかにしなかった。[nT9N28D01X]

米中は第１段階通商合意の発効から半年に当たる１５日に、履行状況を検証するビデオ会議を予定していたが、協議は先送りされた。トランプ大統領は自らが延期を決めたと明らかにし、今は中国と話したくないと語った。[nL4N2FK3PT]

協議計画について知る米関係筋２人は２０日、新たな日程は設定されていないと述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米財務省は取材に応じていない。高官による半年ごとの履行状況検証は合意文書の中に盛り込まれている。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２０日、トランプ政権は中国との第１段階合意の履行に引き続き取り組んでいるとし、これまでの履行状況にライトハイザーＵＳＴＲ代表は満足していると述べた。ただ、次回の米中通商協議がいつ実施されるかについては明らかにしなかった。[nL4N2FM3HA]

大統領選を１１月に控えてトランプ氏は、中国による香港への統制強化を巡る制裁や、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を強いる措置など、対中強硬姿勢を強めている。

トランプ氏はペンシルベニア州で２０日に行った集会で、中国から米国に雇用を戻す企業に対する税制優遇措置を導入すると表明。「さもなければ、そのような企業には関税を課す。大金を払うことになる」と述べた。