午前の日経平均は反発、ワクチン期待で上昇後利益確定売り

　８月２１日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７３円０４銭高の２万２９５３円６６銭となり、反発した。写真は東京証券取引所。２０１９年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７３円０４銭高の２万２９５３円６６銭となり、反発した。オーバーナイトの米国株主要３指数上昇に加え、米ファイザーとドイツのバイオンテックの新型コロナワクチンの開発が順調との報道が好感され、日経平均は一時２００円超高となった。ただ、その後は週末前ということやドル／円が１０５．６０円台と円高基調となっていることが嫌気され、徐々に上げ幅を縮小した。

米国株市場は、ダウが０．１７％高、ナスダック総合が１．０６％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種が０．３２％高で取引を終了。アップルやアマゾン・ドットコムなどハイテク株が堅調で、ナスダック総合は終値として過去最高値を更新した。

日経平均は前営業日比１４２円１４銭高の２万３０２２円７６銭で反発スタートし、一時２５４円８１円高の２万３１３５円４３銭で高値を付けたが、その後は５３円７３銭高まで徐々に上げ幅を縮小させた。市場では「寄り付き後、ファイザーとバイオンテックのコロナワクチンが１０月申請に向けて順調との報道が好感され買い上がったが、実際にはワクチンの普及には時間がかかることなど、冷静さを取り戻し、利益確定売りが出たようだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。「為替のドル／円が再び円高基調となっていることも重荷となっている」（同）という。

ＴＯＰＩＸは０．３２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８３７６億９５００万円と低調。東証３３業種では、精密機器、その他製品、空運業などの２８業種が値上がり。石油・石炭製品、海運業、電気・ガス業などの５業種は値下がりした。

個別では、任天堂<7974.T>が反発し２．１４％高で午前の取引を終了。年初来高値を更新し、約１２年ぶりに５万４０００円台を乗せた。市場では「コロナ禍でも成長が見込めるとして相場をリードしてきた銘柄の多くが調整局面となる中で、動きの良さから資金を引き付けている」（国内証券）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がりが銘柄１２６１、値下がりが７３４銘柄、変わらずが１５９銘柄だった。