米の追加経済対策、航空会社への追加雇用支援は150億ドル＝関係筋

　１２月２０日、米議会の与野党指導部がに合意を発表した９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策の中で、国内航空会社に対する追加の雇用支援は１５０億ドルとなる見通し。写真はワシントンで３月撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Barria）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米議会の与野党指導部が２０日に合意を発表した９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策の中で、国内航空会社に対する追加の雇用支援は１５０億ドルとなる見通し。複数の関係筋がロイターに明かした。

航空会社は半年にわたる２５０億ドルの雇用支援が９月末に期限切れとなったことを受け、１０月に３万２０００人超を一時解雇した。新たな雇用支援により、来年３月末まで再雇用が可能になるという。

関係者らによると、追加経済対策のうち、輸送部門に対する支援は４５０億ドル。航空会社への１５０億ドルのほか、全米鉄道旅客公社（アムトラック）に１０億ドル、公共交通システムに１４０億ドル、州道に１００億ドルが拠出される。

また、空港に１７億５０００万ドル、空港運営の委託先に２億ドル、民間バス会社やスクールバス、フェリー業界に２０億ドルを振り向けるという。